電波利権(消費税の増税の前に)

池田信夫氏の電波利権という本を読んだ。この本は、ハイビジョンがアメリカで導入された理由などが載っていて興味深い。チャンネル数を多くして、よそ者が入るものを排除するために、1チャンネルあたりの帯域幅を広くしたらしい。参入者が少なければ、既得権益になりうる。そして、携帯事業は、8兆近い売り上げで、テレビ事業は、２兆近いらしい。あわせて、10兆円もある。ここで、ちょっと思ったのだが、ここに10パーセントの税金を掛けると、税源が確保できると思ってしまった。単純に考えても、日本の税金の2パーセント近いお金をまかなえてしまう。
消費税増税が考えられているが、TV局の年収などが、普通の企業の倍近いことを考えると、ここら辺から考えるべきではないのだろうか？

電波利権 (新潮新書)