耐震偽造の被害者の取扱い

耐震偽造の被害者の取扱いは、地震の被災者と同じ扱いを政府ではするみたいである。そのような扱いは適当かもしれない。いずれにせよ、住宅の信頼は購入者本人が確認するしかないという話は変わらない。たとえば、阪神大震災のとき、当社の家はつぶれませんでしたという話を聞いて買うなど、それなりの投資をする必要があるということであろう。
産経ニュース
以下、面白かった記事や参考になる記事。いずれにせよ、建築確認は形骸化しているということなのかもしれない。しかし、ITの時代に、あんな簡単な偽造ができてしまうとは、e-Japanの使い方を間違えている気がして仕方がない。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/NA/news_taishin/
http://www.ishiduka-sekkei.co.jp/profile/kozo.htm
http://www.kozobiz.com/
構造計算と耐震診断技術者のブログ
http://www.ads-network.co.jp/cabin/ca-38.htm