地方局の維持と郵政民営化関連法案

郵政民営化法案を実際に、見てみる必要があると思ったので、ちょっと見てみた。
法案6つとは、以下の法案らしい。

1. 大枠
   1. 郵政民営化法（案）
2. 各社
   1. 日本郵政株式会社法（案）
   2. 郵便事業株式会社法（案）
   3. 郵便局株式会社法（案）
   4. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（案）
3. 移行
   1. 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（案）

うち、構成に関する法案が１つ、組織に関する法案が４つ、移行に関する法案が１つである。
そして、予備資金を一兆円どころか、二兆円ためてもよいことになっているらしい。地方の郵便局4000局の人員の各局一人分の維持費を、これでまかなえるようになっている。たとえば、国債の利子が2%とすると、年毎に400億になり、各局1000万円ずつ配れる。なので、地方の保護は、できている。とすると、何が問題なのだろうか？今一歩わからない。
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